62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会文教福祉常任委員会−12月08日-01号

款民生費、1項社会福祉費、3目身体障害者福祉費の2、障害者グループホーム運営費等補助事業につきましては、グループホーム利用者対象施設増加により支出予定額が年度当初見込額を上回るため、340万3,000円増額するものでございます。  続きまして、68ページをお願いいたします。

佐倉市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-03号

民生費のうち社会福祉費の中で、身体障害者福祉費など障害者福祉に関する予算は約37億1,000万円で、前年度比13.4%の増、老人福祉費は約21億円で前年度比3.4%の増、児童福祉費は約88億5,000万円で前年度比3.4%の増となっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 藤崎議員。 ◆19番(藤崎良次) ありがとうございました。  

佐倉市議会 2016-09-21 平成28年 8月定例会決算審査特別委員会−09月21日-01号

3目身体障害者福祉費でございます。中段の4、身体障害者給付費及び助成事業扶助費3億122万6,168円につきましては、重度心身障害児者医療費自己負担分を助成したものでございます。  同じく145ページ、4目知的障害者福祉費でございます。2、知的障害者給付費及び助成事業につきましては、次の146ページをお願いいたします。

佐倉市議会 2015-09-15 平成27年 8月定例会決算審査特別委員会−09月15日-01号

次に、3目身体障害者福祉費でございます。140ページをお願いいたします。下段の4、身体障害者給付費及び助成事業扶助費2億3,355万54円につきましては、重度心身障害児・者の医療費自己負担分を助成したものでございます。  次に、141ページをお願いいたします。4目知的障害者福祉費でございます。

富津市議会 2012-09-06 平成24年 9月 6日教育福祉常任委員会−09月06日-01号

次の3目身体障害者福祉費の27万円は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成費であります。  県の補助要綱が策定され、身体障害者手帳に該当しない難聴児に対して、補聴器購入費自己負担分から3分の1を控除した額を県と市で、それぞれ2分の1ずつ助成するものでございます。  22ページをお願いいたします。  

東金市議会 2010-02-26 02月26日-01号

次に歳出でございますが、議会費につきましては、2億2,543万6,000円、総務費につきましては、山武市広域水道企業団九十九里地域水道企業団などの負担金庁舎管理費電子計算業務費などで22億7,571万8,000円、民生費につきましては、後期高齢者医療制度に伴う広域連合負担金国民健康保険事業特別会計介護保険事業特別会計などへの繰出金子ども手当支給事業の創設や身体障害者福祉費、児童福祉費

東金市議会 2009-02-09 02月09日-01号

次に、歳出についてでございますが、議会費につきましては2億2,994万円、総務費につきましては、山武市広域水道企業団九十九里地域水道企業団などの負担金庁舎管理費電子計算業務費などで21億1,441万5,000円、民生費につきましては、後期高齢者医療制度に伴う広域連合負担金国民健康保険事業特別会計介護保険事業特別会計などへの繰出金身体障害者福祉費、児童福祉費生活保護費などについて、社会経済情勢

東金市議会 2008-02-27 02月27日-01号

次に歳出でございますが、議会費につきましては、2億2,882万6,000円、総務費につきましては、山武市広域水道企業団九十九里地域水道企業団などの負担金庁舎管理費電子計算業務費などで22億8,714万2,000円、民生費につきましては、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度に伴う広域連合負担金のほか、国民健康保険事業特別会計介護保険事業特別会計などへの繰出金身体障害者福祉費、児童福祉費

富津市議会 2007-12-12 平成19年12月12日教育福祉常任委員会-12月12日-01号

3目身体障害者福祉費3節職員手当等身体障害者福祉関係費でございますが、5万3,000円の補正増であり、平成19年度国民生活基礎調査実施に伴う職員の時間外勤務手当でございます。  6目重度心身障害者福祉費、20節扶助費重度心身障害児者医療費等助成事業でございますが、1,600万円の補正増であり、医療給付申請件数増加によるものでございます。  

東金市議会 2007-02-28 02月28日-01号

次に歳出でございますが、議会費につきましては2億1,831万8,000円、総務費につきましては、山武市広域水道企業団九十九里水道企業団などの負担金庁舎管理費電子計算業務費などで23億591万2,000円、民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計介護保険事業特別会計などへの繰出金身体障害者福祉費、児童福祉費生活保護費などについて、現在の社会経済情勢から社会保障関係経費増加見込み